今回のテーマは、

『＜所得税＞青色申告の75万円控除がスタートへ！

2027年分から導入される新要件をチェック！』です。

2027年分の所得税から、青色申告特別控除の最高額が

65万円から75万円へ引き上げられます。

一方で、これまで55万円控除を受けていた人は、

書面申告のままでは控除額が大幅に縮小されます。

詳しくは、以下のPDFをご覧ください。

今回のテーマは、

『＜国債＞中小企業も購入可能に！ 「個人向け国債プラス」で広がる余裕資金の運用先』です。

これまで個人しか購入できなかった「個人向け国債」が、

2026年12月募集分（2027年1月発行分）から

一部の法人にも販売対象を広げ、

「個人向け国債プラス」としてリニューアルされます。

詳しくは、以下のPDFをご覧ください。

NewsLetter10月号は、

①建物も「即時償却」の対象に！
　中小企業の大型投資を後押しする 『大胆な投資促進税制』が2026年度創設

②第6回の採択率は63.9％！省力化投資補助金で人手不足を機械とITで解決！

の2つのテーマです。詳しくは、動画と画像をご覧ください。

①建物も「即時償却」の対象に！
　中小企業の大型投資を後押しする 『大胆な投資促進税制』が2026年度創設

②第6回の採択率は63.9％！省力化投資補助金で人手不足を機械とITで解決！

税務調査は突然やってきます。税務調査を知り尽くしたプロにお任せください。

税務調査実績約70件、元国税調査官だからこそ培った知識を武器に対応できます。

どんなお話でも怒りません。

寄り添い、解決に向けてお話を伺います。

税務職員・調査官は納税者の情報を数年かけて広く収集し、万全の準備で調査に臨んできます。

税務調査のプロに立ち向かう準備が必要です。

＃01

＃02

指摘事項を税法や判例等、国税不服審判所の裁決事例などを基に交渉します。
また、お客様が伝えたい主張を代弁し、主張をしっかり通すことで権利・名誉・財産を守ります。

＃03

税務調査に強い税理士が対応することで、税務調査官との交渉がスムーズに進行したケースや、
税理士が培った知識や経験より裏付けのある交渉ができます。
ご自身で対応された場合と比べると圧倒的に追徴課税が減額になるケースが多いです。

税理士へのご相談はお早めに！

慌てて間違った対応をする前に―――

ご相談に来られるお客様のお話を聞いていると慌てて不十分な説明や不十分な資料を提出してしまう方が多くおられます。

調査を受けている最中に当事務所に来られた方は…

●税務調査に緊張してしまい調査官に間違えた回答をしてしまう

●知識不足により反論できない

●調査官の質問に同意してしまう

●煩わしさから早く調査を終わらせる為に適当な対応をしてしまう

この様な対応をしてしまうと調査が長引くことや
本来より多くの税金を払う状況になる可能性があります。
税金の知識があっても税務署との交渉力がなければ太刀打ちできません。

交渉するためにはお客様からヒアリングし、事前に税理士が論点の整理や資料整理を行うことで
お客様が主張すべき事をしっかり洗い出して説明を行う事が必要となります。
税務調査を有利に進めるためには事前準備が大変重要となります。
そのため、準備時間が多く確保できる方が有利となりますので
早急に税理士にご相談ください。

元・国税局調査官として

38年間勤務した経験を活かして全力で税務調査に臨みます。

Profile―――

有本　裕

大阪国税局勤務時は主に法人税調査に従事。
個人所得税や滞納整理にも精通。
資本金1億円以上の大規模法人を取り扱う部署となる調査部で
通算15年勤務。
国際調査専門官時には香港、シンガポール、台湾、ロンドンへの海外出張も経験し、海外と日本との租税条約や移転価格税制にも精通。

現在GROW税理士法人の代表税理士として数々の税務調査を担当。
また、大阪市役所会場税務相談担当税理士としても市民相談室に従事。
2022年経営革新等支援機関に認定。同年、登録政治資金監査人に登録。

知識・経験が豊富で、話上手。
親しみやすく、どんな質問にもお答えいたします。
税務行政や税務調査の話は、国税局のOB以外からはなかなか聞くことは
できません。

税務調査のスポット対応もしております。お客様と事前に面談を行い、
税務調査で指摘を受けそうな問題点を洗い出し、事前に対策を講じます。
税務署との交渉は税理士が行いますので、お客様の精神的な負担が
軽減されます。

ご依頼から税務調査の流れ

Flow―――

　01．お問合せ

　　　お電話もしくはお問合せフォームよりお気軽にご連絡ください。
面談の日程調整をおこないます。

　02．無料相談

　　　初回相談は無料です。
事前にご予約いただけましたら時間外などもご対応しております。

　03．ご契約・着手金のお支払い

　　　GROW税理士法人にご依頼いただく場合はご契約後に着手金をお支払いいただきます。
着手金確認後より業務を開始いたします。

　04．税務署への書類提出

　　　税務署に委任状を提出いたします。

　05．事前準備及び税務署と日程調整

　　　税務署の動きを考え調査官と日程調整を行います。
お客様が行った申告内容を確認し、論点となりそうな箇所を検討いたします。
税務調査の際の注意点もご説明いたします。

　06．立会・交渉

　　　税務調査にあたりお客様との最終確認を行った後税務調査に立ち会い、
税務署と交渉いたします。
主に税理士が対応となりますが、お客様が対応する場面も出てきます。

料金表

追徴税金を分割納付したい場合もお気軽にご相談ください。

個別にお見積りさせていただきますのでお気軽にお問い合わせください。

アクセス
Access―――

GROW税理士法人

〒530-0044
大阪府大阪市北区東天満1丁目11−13AXIS南森町ビル 703号室

今回のテーマは、

『＜NISA＞令和9年度税制改正でNISAが変わる？ 金融庁が利便性向上を要望』です。

2026年8月31日、

金融庁は令和9年度税制改正要望を公表しました。

NISAについては、

2024年の新制度開始後も制度の拡充が進められており、

今回の要望では「非課税保有限度額の当年中の復活」と

「つみたて投資枠の対象範囲拡大」が盛り込まれています。

いずれも現時点では要望段階であり、 今後の税制改正議論が注目されます。

詳しくは、以下のPDFをご覧ください。

おすすめの公的制度が早わかり 中小企業経営者のための情報誌を掲載します。

今月のTOPICSは、

①融資に強くなる講座
「システムを入れただけ」で終わらせない。
AI・DX 投資のROI（投資対効果）を
財務視点で回収する

②事業承継入門講座
その会社、いまのままで渡せますか
―承継の前にやるべき「会社の棚卸し」―

③税制改正コラム
中小企業向け設備投資減税（令和8 年度版）

④助成金・補助金活用ガイド
雇用調整助成金

詳しくは、以下のPDFをご覧ください。

今回のテーマは、

『＜NISA＞2027年から始まる「こどもNISA」とは？ 子どもの将来に向けた資産形成の新制度』です。

2027年1月から、

NISAのつみたて投資枠が0～17歳にも広がります。

いわゆる「こどもNISA」と呼ばれる制度で、

教育費などの将来必要となる資金について、 子ども名義で長期的に準備できる仕組みです。

詳しくは、以下のPDFをご覧ください。

NewsLetter9月号は、

①「金利上昇時代に備える！今こそ『早期経営改善計画』で資金繰りを見える化」

②「コスト上昇分の約半分が自社負担？ 利益を守る『価格転嫁』3つの実務アクション」

の2つのテーマです。詳しくは、動画と画像をご覧ください。

①「金利上昇時代に備える！今こそ『早期経営改善計画』で資金繰りを見える化」

②「コスト上昇分の約半分が自社負担？ 利益を守る『価格転嫁』3つの実務アクション」